初めまして、最近禁煙を始めました、いなリモです
フリーランスエンジニアの悩みの種、税金が高すぎるので法人化を検討中です
費用や効果についてまとめたので、ぜひ参考にしてください
前提
以下私のステータスの場合で進めます
- 年収 1000万いかないくらい
- 経費 年間100万円程度
- 青色申告
- 専業主婦妻一人、子無し
法人化にかかる費用
法人の種類について
法人は株式会社と合同会社があります
違いは「会社の仕組み」と「資金調達方法」にあります
普通の会社としての機能は完全に同じですが、大まかに以下の基準でどちらかを選びます
- 資金を集めて会社をドンドン成長させていきたい→株式会社
- 節税目的で小さな会社を作りたい→合同会社
フリーランスが法人化する場合は基本的に合同会社でOKです
法人設立費用(設立時の1回のみ)
法人を設立する際にかかる費用です
設立は以下に届け出を出す必要があります
- 法務局
- 税務署
- 年金事務所
私のように知識があまり無かったり、面倒な人は会計事務所に依頼することが出来ます
私は小規模事業者なので合同会社で見積もりして、設立費用は10万円ほどでした
顧問料(毎月かかる)
顧問料とは税理士や会計事務所に継続的にサポートしてもらうための月額料金のことです
サポートとは主に以下です
- 税務相談
- 節税アドバイス
- 経費になるかの相談
- 記帳代行
- 会計ソフトで仕訳
- 仕訳チェック
- 誤りの修正
- 税務調査対応
- 書類準備
- 税務署との対応
売上によって相場が変わりますが、私の場合だと月額3万円ほどでした
決算申告料(毎年1回)
決算申告料とは、会社の決算を作成して 税務署に申告する作業の料金です
法人は毎年1回、決算をして税金を申告します
個人でやっている確定申告とは難易度が違うので、税理士に依頼するのが一般的です
私の場合だと12万円ほどでした
まとめ
法人設立時の初期費用 → 10万円
毎月顧問料と年1回の決算申告料(ランニングコスト) → 48万円 (顧問料3万円 × 12ヵ月 + 決算申告料12万円)
となりました
社会保険料や経費で48万円節税出来れば、税理士に支払う料金をペイできますね
法人化するメリット
経費の範囲が広がる
個人事業主と比べて、法人のほうが経費として認められる範囲が広がる場合があります
たとえば、
- 役員報酬
- 出張旅費規程による日当
- 社宅制度
- 退職金の積立
など、法人ならではの制度を使うことで、税務上有利な形でお金を使うことができるケースがあります
事業に必要な支出を適切に経費化できる点は、法人化の大きなメリットの一つです
個人的には社宅制度と出張旅費規程が強力だと感じました
社宅制度は法人が賃貸を借りて自分に社宅として貸すことで、家賃の9割程度を経費にできます
個人事業主だと事業として使っている範囲のみを20～30%程度経費計上していますが、それに対して社宅制度は9割程度と大きな経費となります
出張旅費規程を作ると出張時の日当を会社の経費として支給できます
そしてこの日当は
- 会社：経費になる
- 受け取る側：基本的に所得税がかからない
というメリットがあります
出張することで無税のお金を手元に残せるのは凄いですね
社会保険料を抑えられる
法人になると、原則として社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が必要になります
一見すると負担が増えるように感じますが、役員報酬の設定によっては、個人事業主の国民健康保険・国民年金よりも負担を抑えられるケースもあります
役員報酬を10万円程度に設定することで社会保険料を最低レベルに設定できます
国保や国民年金を支払うより圧倒的に安いので大きなメリットと言えます
また、10万円じゃ生活出来ないよという考えになるかと思いますが、社宅制度や出張旅費規程で支出や手元の現金を残すことが出来ます
顧問税理士が付く安心感
顧問税理士がいることで、
- 節税のアドバイスを受けられる
- 税務ミスのリスクを減らせる
- 法改正などの情報を得られる
といったメリットがあります
経営に集中しながら、税務面のサポートを受けられる安心感は、法人化の大きな利点と言えるでしょう
法人化するデメリット
赤字でも税金がかかる
会社は利益が出ていなくても、会社が存在しているだけでかかる税金があります
これが 法人住民税の均等割です
多くの小規模法人の場合、年間の金額は次の通りです
法人住民税（均等割）： 約7万円／年
法人化のメリットでこの毎年7万円をペイ出来るなら問題ないですね
お金の使い方の自由度が下がる
個人事業主の場合、事業のお金と自分のお金の区別は比較的シンプルですが、
法人になると
- 会社のお金
- 個人のお金
が完全に別になります
例えば
- 会社の口座のお金を自由に使うことはできない
- 使う場合は給与・役員貸付などの処理が必要
など、お金の扱いが少し面倒になります
ですが、これも出張旅費規程によって無税の収入を得ることが出来るので、大きな問題にはならなそうだと感じています
廃業・解散がやや面倒
個人事業主は、基本的に廃業届を出すだけで事業をやめることができます
一方、法人の場合は
- 解散登記
- 清算手続き
- 清算結了申告
などが必要になり、手続きや費用がそれなりにかかります
そのため、将来的に事業をやめる可能性がある場合は、個人事業主の方が柔軟と言えます
最後に
いかがだったでしょうか
私はまだ法人化しておりませんが、メリットが大きいようなので、前向きに検討中です
法人化したら所感などを別途記事にしたいと思います
最後まで読んで頂き、ありがとうございました
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