税金が高すぎるのでフリーランスエンジニアが税理士に法人化を相談してみた結果

こんにちは、最近禁煙を始めたいなリモです。

フリーランスエンジニアの悩みの種、それは税金の高さ。あまりに高いので、法人化を検討して税理士に相談してみました。費用と効果をまとめます。

この記事は2026年時点での私のケース（見積もり）です。税制・料金相場は変わりますし、最適解は人によって違います。実際に判断する前に必ず税理士へ相談してください。

相談時の私のステータス

法人化にかかる費用

フリーランスが節税目的で法人化するなら、基本的に 合同会社でOKです。

法務局・税務署・年金事務所への届け出が必要です。自分でやるのが面倒なら会計事務所に依頼できます。

私（合同会社・小規模）の見積もりは 約10万円でした。

税理士に継続サポートしてもらう月額料金です。主な内容は、

売上で相場は変わりますが、私の場合は 月3万円ほど。

会社の決算を作成して申告する作業の料金。個人の確定申告とは難易度が違うので税理士に依頼するのが一般的です。私の場合は 約12万円。

いなリモ

つまり、社会保険料や経費で年48万円以上を節税できれば、税理士費用はペイできる計算です。

法人ならではの制度で、税務上有利にお金を使えるケースがあります。

特に強力だと感じたのが 社宅制度と 出張旅費規程です。

社宅制度：法人が賃貸を借りて自分に社宅として貸す形にすると、家賃の9割程度を経費にできます。個人事業主の家事按分（20〜30%程度）とは桁違いです。

出張旅費規程：出張時の日当を会社の経費として支給できます。しかもこの日当は「会社側：経費になる」「受け取る側：基本的に所得税がかからない」。出張することで無税のお金を手元に残せます。

法人になると社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が原則必要です。一見負担増ですが、役員報酬を10万円程度に設定すると社会保険料を最低レベルにできます。国保・国民年金より圧倒的に安くなるケースがあります。

「役員報酬10万円じゃ生活できない」と思うかもしれませんが、そこは社宅制度や出張旅費規程で手元の現金を残せます。

会社が存在するだけでかかる 法人住民税の均等割があります。小規模法人だと 年間約7万円。これを上回るメリットが出せるかがひとつの基準です。

法人になると「会社のお金」と「個人のお金」が完全に別になります。会社の口座のお金を自由には使えず、使うなら給与・役員貸付などの処理が必要です。

いなリモ

ここも出張旅費規程で無税の収入を得られるので、私はそこまで大きな問題にはならなそうだと感じました。

個人事業主は廃業届を出すだけ。法人は解散登記・清算手続き・清算結了申告などが必要で、手間も費用もかかります。将来やめる可能性が高いなら個人事業主の方が身軽です。

私はまだ法人化していませんが、メリットが大きそうなので前向きに検討中です。実際に法人化したら、所感を別記事にまとめます。

あわせて読みたい